雇用保険率は、雇用保険の財政状況により毎会計年度、見直しが行われています。法令では原則の雇用保険率を定めつつ、弾力条項により毎年度の雇用保険率を変更していますが、令和3年度の雇用保険料率については、労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会の審議当を経て、今日（2021年2月12日）の官報で告示され、以下の通りとなりました。

　・一般の事業　9/1000
　・農林水産業及び清酒製造業　11/1000
　・建設業　12/1000

　この雇用保険率は、令和2年度の雇用保険率から変更ありません。

参考リンク
官報「令和3年2月12日（本紙　第431号）」
https://kanpou.npb.go.jp/20210212/20210212h00431/20210212h004310000f.html
厚生労働省「第146回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16305.html
(宮武貴美)

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