令和3年度の雇用保険率は令和2年度から据え置きで確定

 雇用保険率は、雇用保険の財政状況により毎会計年度、見直しが行われています。法令では原則の雇用保険率を定めつつ、弾力条項により毎年度の雇用保険率を変更していますが、令和3年度の雇用保険料率については、労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会の審議当を経て、今日(2021年2月12日)の官報で告示され、以下の通りとなりました。

 ・一般の事業 9/1000
 ・農林水産業及び清酒製造業 11/1000
 ・建設業 12/1000

 この雇用保険率は、令和2年度の雇用保険率から変更ありません。


参考リンク
官報「令和3年2月12日(本紙 第431号)」
https://kanpou.npb.go.jp/20210212/20210212h00431/20210212h004310000f.html
厚生労働省「第146回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16305.html
(宮武貴美)