新型コロナの感染拡大により多くの企業で在宅勤務が導入されました。しかし、昨年春の緊急事態宣言が解除されると、多くの企業はその実施を取りやめることとなりました。その最大の理由は在宅勤務の生産性が低いことであると言われています。内閣官房 成長戦略会議事務局が公表した「コロナ禍の経済への影響に関する基礎データ(令和３年２月)」から、在宅勤務の生産性に関する調査結果を取り上げましょう。

　日本の労働者と企業に対して、職場勤務と比較した在宅勤務の生産性を問うたところ、以下のような結果となりました。
■労働者による評価
在宅勤務の方が高い　3.9％
変わらない　14.2％
在宅勤務の方が低い　82.0％
■企業による評価
在宅勤務の方が高い　1.2％
変わらない　6.6％
在宅勤務の方が低い　92.3％

　このように労働者の82.0％、企業の92.3％が、職場勤務と比較して在宅勤務の方が生産性が低いと回答しています。その生産性の低下要因としては以下のような回答状況となっています。
38.5％　対面での素早い情報交換ができない
34.9％　パソコン、通信回線などの設備が劣る
33.1％　法令・社内ルールで自宅からはできない仕事がある
32・5％　法令・社内ルール以外で自宅からはできない仕事がある
19.9％　家族がいるので仕事に専念できない
19.3％　上司がいないので緊張感がなくなる
15.1％　仕事ができる専用の部屋がない

　ウイルス感染拡大による緊急事態宣言という予期しない状況の中で、十分な準備もなく在宅勤務を導入した企業が多かったことから、生産性が低下することは致し方ないという状況であったと思われますが、それを差し引いたとしても生産性低下の状況は深刻と言わざるを得ません。もっととその要因は、仕事の仕方やルールの見直しにより改善できるものも多いと思われます。在宅勤務を希望する従業員は多く、また通勤時間の削減などの効果が大きいのも事実であることから、在宅勤務の生産性阻害要因を排除し、その効果的な導入が求められます。

参考リンク
内閣官房 成長戦略会議事務局「コロナ禍の経済への影響に関する基礎データ(令和３年２月)」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/seichosenryakukaigi/dai7/siryou1.pdf

(大津章敬)

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