厚生労働省では、毎年、外国人を雇用する事業主に義務付けられている「外国人雇用状況」の届出状況について取りまとめを行っています。令和3年1月29日、令和2年10月末現在の最新の集計結果が公表されました。

　今回の集計結果では、外国人労働者数は、平成19年の届出義務化以後過去最高となる約172万人となりましたが、その上昇率は、4.0％（前年13.6％）と大幅に低下しています。

【届出状況のポイント】
○外国人労働者数は1,724,328人で、前年比4.0％の増加となっている。
○外国人労働者を雇用する事業所数は267,243か所で、前年比10.2％の増加。
○国籍別では、ベトナムが中国を抜いて最も多くなり、443,998人（外国人労働者全体の25.7％）。次いで中国419,431人（同24.3％）、フィリピン184,750人（同10.7％）の順。
○国籍別の増加率は、ベトナム（前年比10.6％増）、ネパール（同8.6％増）、インドネシア（同4.0％増）の順。

　近年は、10％を超える高い増加率で増加を続けてきていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、感染予防対策として出入国が大きく制限されていることによって、増加率が急激に落ち込んだ結果となっています。また、長らく国籍別の人数では1位であった中国を抜き、ベトナムが1位となったことが注目される点であります。

＜参考リンク＞
厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和2年10月末現在）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16279.html

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