産労総合研究所は先日、「第8回　人事制度等に関する総合調査」の結果を公表しました。これは企業の人事部門に対して、人事制度諸施策の導入状況等を3～4年ごとに調査しれているもので、前回調査は2016年。今回の調査は、コロナ禍の2020年9月1日現在の実態について、同当所の会員企業から一定の方法で抽出した企業のうち、締切日までに回答のあった184社(従業員数1,000人以上39社、300～999人62社、299人以下83社）の結果をまとめたもの。

　これによれば、前回調査（2016年調査）における導入率と2020年調査の導入率を比較して、増加率が高いものをピックアップすると以下のようになります。
13.8倍　リモートワーク（在宅勤務・モバイルワーク・サテライト勤務など）　5.1％→70.1％
3.9倍　サテライトオフィスの活用　5.1％→20.1%
3.7倍　フリーアドレス制度　4.5%→16.8%
3.7倍　社内イントラ・SNS　20.7％→77.2％
2.8倍　副業・兼業（認可および届出）　7.5％→20.8％
2.6倍　勤務間インターバル　6.1％→15.8％
1.9倍　クラウドサービス利用ルール　27.1％→52.5％
1.9倍　感染症対策マニュアルの整備　33.7％→64.8％

　リモートワークを筆頭に、コロナ関連のものが多く上位に来ていますが、副業・兼業や勤務間インターバルも大幅に増加していることが興味深いところです。柔軟な働き方や過重労働対策は、今後の人材採用にも大きな影響を与えると思われますので、着実な検討が望まれます。

参考リンク
産労総合研究所「第8回　人事制度等に関する総合調査」
https://www.e-sanro.net/research/research_jinji/jinjiseido/jinjiseidonado/pr2102.html

(大津章敬)

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