国は兼業・副業の推進を図っていますが、副業・兼業では雇用されて働く人のみならず、フリーランスとして働く人も増加しており、フリーランスが安心して働ける環境を整備することが求められています。今回、事業者とフリーランスとの取引について、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、労働関係法令の適用関係を明らかにするとともに、これらの法令に基づく問題行為を明確化するため、実効性があり一覧性のあるガイドラインを、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で策定しました。

　このガイドラインには、以下の内容が盛り込まれています。
・フリーランスの定義
・独禁法、下請法、労働関係法令との適用関係
・フリーランスと取引を行う事業者が遵守すべき事項
・仲介事業者が遵守すべき事項
・現行法上「雇用」に該当する場合の判断基準

　例えば、フリーランスと取引を行う事業者が遵守すべき事項では、優越的地位の濫用として問題となり得る想定例などが記載されており、またこのガイドラインに基づく契約書のひな型例も掲載されています。

　フリーランスの方と取引がある場合、今後、取引をする場合は、このガイドラインを確認しましょう。

↓ガイドラインをまとめたパンフレットはこちら！
https://roumu.com/archives/107093.html

参考リンク
厚生労働省「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html
内閣官房「「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）に対するパブリックコメントの結果の公示及び同ガイドラインの策定について」
https://www.cas.go.jp/jp/houdou/20210326guideline.html
公正取引委員会「「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）に対する意見募集の結果の公示及び同ガイドラインの策定について」
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2021/mar/210326.html
経済産業省「「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）に対するパブリックコメントの結果及び同ガイドラインを取りまとめました」
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210326005/20210326005.html
（福間みゆき）

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