新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制する方法の一つに、時差や在宅勤務（テレワーク）の活用があります。2021年5月7日に改訂（現在は、2021年5月21日の改訂が最新）された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」では、経済産業省が関係団体に対し、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の７割削減の実施状況を各事業者が自ら積極的に公表し、取組を促進するよう要請するとともに、公表された情報の幅広い周知について、関連する事業者と連携して取り組むことが記されており、経済産業省のホームページでは、企業が出勤者数の削減に関する実施状況を登録できる仕組みが整えられています。

　公表は義務ではないものの、「各企業（特に上場企業等の大企業）・団体等は、テレワーク等の実施状況を自社のホームページ上で積極的に公表する」こととして公表・登録を求めており、5月25日時点で573社が公表しています。

　公表内容は出勤者数の削減に関する実施状況のみならず、各企業で工夫していることなどを幅広く共有することで、好事例の横展開等を図ることも目的としているため、新型コロナウイルス感染症への企業としての対策全般を公表していることが、各企業のホームページを確認するとわかります。

　登録は任意ですが、公表している同業種の企業の事例を見ることもできるため、自社の新型コロナウイルス感染症対策の参考にできるものもあるでしょう。

参考リンク
内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和3年5月7日変更）」
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210507.pdf
経済産業省「出勤者数の削減に関する実施状況の公表・登録」
https://www.meti.go.jp/covid-19/attendance.html
（宮武貴美）

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