「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえ、経済産業省が在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の７割削減の実施状況を各事業者が自ら積極的に公表し、取組を促進するよう要請しているものについて、その公表フォーマットを内閣官房が示したもの。
重要度　★
官公庁への報告：公表および経済産業省のホームページでの登録

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[ワンポイントアドバイス]
　出勤者数の削減に関する取組内容の公表は義務ではないものの、内閣官房が各府省庁に対し、自らの積極的な取組に加えて、所管団体やその構成企業等及び独立行政法人等に対する周知・働きかけを求めています。

参考リンク
経済産業省「出勤者数の削減に関する実施状況の公表・登録」
https://www.meti.go.jp/covid-19/attendance.html
内閣官房「出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット等について（事務連絡）」
https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_20210527.pdf
(宮武貴美)

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