新型コロナワクチンの接種について、各種メディアの報道が続いています。高齢者へのワクチン接種が進み、今後は高齢者以外の人への接種が進められますが、職場（職域）単位での接種も検討が進み。厚生労働省は6月21日から接種を可能とする旨の以下の事務連絡を、自治体に行っています。

１．使用するワクチン
　モデルナ社製ワクチンを使用します。

２．開始時期
　令和３年６月 21 日からとします。さらに、高齢者への接種が早期に完了する見込みのある自治体においては、自治体の判断で、時期を前倒しすることも可能とします。

３．接種会場・医療従事者の確保等
　自治体による高齢者等への接種に影響を与えないよう、接種に必要な会場や医療従事者等は企業や大学等が自ら確保することとします。

４．実施形態
　企業単独での実施のほか、中小企業が商工会議所等を通じて共同で実施すること、企業が下請け企業など取引先も対象に含めて実施すること、大学等が学生も対象に含めて実施することなども可能とします。

５．接種順位
　職域接種の対象者の中で、接種の優先順位を踏まえて、高齢者や基礎疾患を有する者が優先的に接種できる機会を設けることとします。

６．接種費用
　職域接種も予防接種法に基づく予防接種として行われるものであり、接種にかかる費用は、同法に基づき支給されます。

７．接種券
　接種券が届く前でも接種可能ですが、接種券が発送された後は、企業や大学等において、本人から回収して予診票に添付の上、必要な処理をして頂きます。
　自治体においては、標準的には６月中旬を目途に、広く住民への接種券の送付ができるよう、各自治体で準備を進めていただくようお願いいたします。また、地域の実情に応じて前倒しする等の柔軟な対応をお願いいたします。

　詳細な内容や手続き等は今後示される予定ですが、今後、自治体の接種兼の送付が開始されることから、職域接種を検討される企業は、社内ルールの明確化が急がれるのでしょう。

参考リンク
厚生労働省「新型コロナワクチンの職域接種の開始について（事務連絡）」
https://www.mhlw.go.jp/content/000786973.pdf
（宮武貴美）

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