第二種計画認定・変更申請書(有期雇用特措法)令和3年4月1日版

平成27年4月1日施行の「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」の中で、継続雇用の高齢者について無期転換ルールの特例の適用を受ける場合に提出しなければならない申請書です。

今回、「押印」の文字がなくなり、また「高年齢者雇用推進者」が「高年齢者雇用等推進者」に変更となり「等」が追加されました。

重要度 ★★★

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[ワンポイントアドバイス]
提出にあたり、「第二種特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置」を実施することが分かる資料(例:契約書の雛形、就業規則等)と高年齢者雇用確保措置を講じていることが分かる資料(就業規則等、経過措置に基づく継続雇用の対象者を限定する基準を設けている場合は、当該基準を定めた労使協定書(複数事業所を有する場合は本社分のみで可。)を含む。)を添付する必要があります。

(菊地利永子)