毎年10月をめどに、全国の地域別最低賃金額が改定されます。令和3年度の改定額の目安はすでにメディア報道でとり上げていた通り、厚生労働省の中央最低賃金審議会が全国一律で（Ａ～Ｄランクすべてにおいて）28円という答申取りまとめ、公表しました。

　今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態 調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長により地域別最低賃金額が決定されます。

　今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は28円となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となり、また、引上げ率に換算すると3.1％になります。

　過去最高額の引上げとなり、人件費の増加や、所得税や社会保険におけるいわゆる扶養の壁の額を意識してパートタイマー等が労働時間を減らすことへも影響してきます。正式な額は都道府県労働局の地域別最低賃金審議会を経て決定します。今後の情報に着目しましょう。

参考リンク
厚生労働省「令和３年度地域別最低賃金額改定の目安について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19902.html
（宮武貴美）

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