来年の4月以降、順次施行される改正育児・介護休業法では、男性の育児休業の取得促進が目的の一つとなっていますが、これに関連して先日、厚生労働省から令和2年度雇用均等基本調査の結果が発表されました。

　この調査では毎年、男性の育児休業の取得率がどの程度となるかが注目されていますが、令和2年度については12.65％となり、前年度の7.48％と比較し大幅な引上げになりました。ただし、この内、育休期間が5日未満の取得者の割合は 28.33%となっており、なかなか長期間にわたって取得できる環境が整っていないことが想像されます。

　今後施行される改正育児・介護休業法で、新しい育児休業制度である出生時育児休業が整備されますが、この制度が男性の育児休業取得率にどのように影響するかを今後確認したいと思います。

参考リンク
厚生労働省「令和２年度雇用均等基本調査」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r02.html
（宮武貴美）

Tweet