新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いており、今般、緊急事態措置区域として７府県が追加されるとともに、緊急事態措置を実施すべき期間が延長されることとなりました。これを受け、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、2021年9月末までとされている現在の助成内容を2021年11月末まで継続される予定であると厚生労働省は発表しました。
（注）この内容は現時点では確定ではなく、今後、厚生労働省令の改正等を受け、確定します。

　具体的な内容は画像をご覧ください。

　2021年12月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2021（令和3年6月18日閣議決定）」に基づき、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業に配慮しつつ、雇用情勢を見極めながら段階的に縮減していくこととし、具体的な助成内容を検討の上、2021年10月中に改めて通知される模様です。

関連記事
2021年8月5日「緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について(2021年8月4日版)」
https://roumu.com/archives/108439.html
2021年8月3日「最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について」
https://roumu.com/archives/108403.html
2021年7月29日「雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)（R3.7.28更新）」
https://roumu.com/archives/108349.html

参考リンク
厚生労働省「１０月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/r310cohotokurei_00001.html

(大津章敬)

Tweet