新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合の従業員の雇用維持対策として、雇用調整助成金が積極的に利用されてきました。特例措置として、2021年11月30日まで受給のためにあった様々な要件が大幅緩和され、支給率も引上げられています。

　この特例措置について、衆議院解散に際し開かれた岸田内閣総理大臣の記者会見において以下のように発表されました。

「新型コロナの影響を受けた事業者の方々には、地域、業種を問わず、３月までの事業継続の見通しが立つよう、昨年の持続化給付金並みの給付を事業規模に応じて行ってまいります。併せて、非正規の方々などの雇用を守るため、助成率を引き上げている雇用調整助成金の特例について、来年３月まで延長いたします。」

　2021年12月1日以降についてどのようになるのかの関心が高まる中、2022年3月までの延長が発表されています。今後、法令の改正や厚生労働省からの公表が行われることになります。

参考リンク
首相官邸「令和3年10月14日 岸田内閣総理大臣記者会見」
https://www.kantei.go.jp/jp/100_kishida/statement/2021/1014kaiken2.html
厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
（宮武貴美）

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