労務管理を行う際には他社と比較して、条件面で見劣りする面がないかなどを確認することも必要です。そこで本日は、産労総合研究所が公表した「2021年度　労働時間、休日・休暇管理に関する調査」を取り上げたいと思います。この調査は、上場企業および同社会員企業から任意に抽出した約3,000社を対象に実施されたもので、回答数は187社。

　参考リンクを見て頂ければ、各社の所定休日数や在宅勤務の状況などの結果を見ることができますが、ここでは2019年4月の改正で義務付けられた年次有給休暇の5日取得義務化の対応の状況について見ていきたいと思います。
(1)年休5日の時期指定の有無
49.2％　実施した
50.3％　実施する必要がなかった
0.5％　無回答
(2)年休5日時季指定の方法（実施している企業対象）
44.6％　全社・事業場規模で計画的付与制度を利用
20.7％　年休付与時に本人の希望に基づき指定
39.1％　取得状況に応じて本人の希望に基づき指定
1.1％　その他

　このようにかなり多くの企業で計画的付与制度を利用していることが分かります。昨年度はコロナによる休業の影響で、年休取得が進まなかったというケースも多かったようですが、今後も年休の確実な取得を進めていきましょう。

参考リンク
産労総合研究所「2021年度　労働時間、休日・休暇管理に関する調査」
https://www.e-sanro.net/research/research_jinji/shanaiseido/rodojikan/pr2110.html
厚生労働省「年５日の年次有給休暇の確実な取得　わかりやすい解説」
https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf

(大津章敬)

Tweet