新型コロナの感染拡大を受け、多くの企業で導入されたテレワーク。社会が混乱する中、様々な課題も見えましたが、最初の緊急事態宣言から1年半が経過し、企業の対応が二極化してきています。そこで本日は、大阪商工会議所の「アフターコロナに向けた人材ニーズおよびテレワークの定着に関する調査」の中からテレワーク定着に関する結果を見ていきます。

　テレワークの定着に対する意識についての設問への回答は以下のようになっています。
積極的に取り組む企業　21.6％
　既に定着しており、現状維持に努める　16.1％
　重要な経営課題と位置づけ、今後、積極的に取り組む　5.5％
可能な限り日常の事業活動の範囲内で取り組む　25.1％
定着させるつもりはない　13.3％
適した業務が無い　36.9％
無回答　3.1％

　このように「積極的に取り組む企業」が21.6％となっています。テレワークが、コロナによるBCP的な意味合いでの導入ではなく、新たな働き方の一つとして認識され始めていることがよく分かります。

　一方、テレワークの定着に取り組むという企業（既に定着しており、現状維持に努める、重要な経営課題と位置づけ、今後、積極的に取り組む、可能な限り日常の事業活動の範囲内で取り組むと回答した企業）を対象として、テレワークの定着に向け今後取り組みたいことを聞いた結果の上位は以下のようになっています。
ペーパーレス化、電子決済等の導入による押印削減　62.2％
通信設備・作業環境の整備　49.6％
コミュニケーションの活性化　48.7％
仕事内容・プロセスの見直しによるテレワーク下での業務効率の向上　47.1％

　ハード面、ソフト面、いずれも重要な課題です。テレワークの可否は既に求職者の企業選びの条件の一つとされてきていますので、安定的な採用という観点からも前向きな対応が望まれます。

参考リンク
大阪商工会議所「アフターコロナに向けた人材ニーズおよびテレワークの定着に関する調査」
https://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/Iken_Youbou/20211021aftcrn.pdf

(大津章敬)

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