小学校休業等対応助成金・支援金制度の対象期間 令和4年3月末まで延長の方向

 オミクロン株の発生で、再びのコロナ感染拡大が懸念されますが、厚生労働省では、小学校休業等対応助成金・支援金制度の対象期間を令和4年3月末までの延長予定を発表しました。延長後の支給内容は以下の通りとなる予定とのことです。
1.「小学校休業等対応助成金・支援金」の支給額について
(1)小学校休業等対応助成金 (労働者を雇用する事業主の方向け)
・休暇中に支払った賃金相当額×10/10が助成される点に変更はありません。
・日額上限については、以下の通りとなる予定です。
■令和4年1~2月:
日額上限11,000円(申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域(以下「対象地域」)に事業所のある企業:15,000円)
■令和4年3月:
日額上限9,000円(申請の対象期間中に対象地域に事業所のある企業:15,000円)

(2)小学校休業等対応支援金 (委託を受けて個人で仕事をする方向け)
・就業できなかった日について、1日あたり定額で支給される点に変更はありません。
・支給額について、以下の通りとなる予定です。
■令和4年1~2月:
1日当たり5,500円(申請の対象期間中に対象地域に住所を有する方:7,500円)
■令和4年3月:
1日当たり4,500円(申請の対象期間中に対象地域に住所を有する方:7,500円)

2.「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」の設置期間の延長
 小学校休業対応助成金に関する相談に対応するため、「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」が、令和4年1月31日までの期間、全国の都道府県労働局に設置されています。この設置期間も延長される予定です。

3.新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みによる申請
 労働局からの本助成金の活用の働きかけに事業主が応じない場合に、令和3年12月末までに取得した休暇と同様に、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が直接申請できることとする対応も、令和4年3月末までに取得した休暇について行われる予定です。

 詳細については続報を待ちましょう。


関連記事
2021年10月1日「新型コロナの影響で小学校等が休業した場合の小学校休業等対応助成金・支援金が再開」」
https://roumu.com/archives/109327.html

参考リンク
厚生労働省「小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長等について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22403.html
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

(大津章敬)