テレワークに関しては緊急事態宣言の解除をきっかけに廃止したという話を耳にすることも多くなっていますが、実態はどうなのでしょうか？今回は、東京商工会議所の「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査(2021/12/15」を引用し、東京23区内の中小企業のテレワーク実施状況について見ていきます。なお、この調査は、2021年11月１日～11月15日の期間に、東京23区の中小企業2,062社（回答数：605社）を対象に実施されたものです。

　この結果のポイントは以下のようになっています。

1. 2021年11月における東京23区内の中小企業のテレワークの実施率は31.2％となり、前回調査（2021年8月緊急事態宣言期間中）と比較し、8.7ポイント減少している。
2. 企業規模（従業員数）別では、301人以上がもっとも高く54.5％、50人以下がもっとも低く24.2％となっている。
3. テレワークを実施している社員の割合は、20％以下が最多の55.0％、81～100％は5.3％となっている。
4. テレワーク継続の目的は、「出勤人数を抑制（三密回避）」が58.7％と最多となったものの、前回調査と比べて、14.9ポイント減少し、「働き方改革の推進」「コスト削減のため」「人材の採用・確保のため」と答えた企業が増加している。
5. 今後のテレワークの実施意向については、「現在と同水準の実施割合で継続」が最多の56.1％となり、「今後テレワークは実施しない・廃止する方針」は、7.9％となっている。

　このように緊急事態宣言の解除によりテレワークを廃止する企業も一定数出ていますが、一方では「現在と同水準の実施割合で継続」という企業も多く、テレワークが新しい働き方として定着する兆しが見えています。

　新型コロナの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出により多くの企業腕導入されたテレワークですが、BCP的な視点から柔軟な働き方への対応、そして今後は人材採用における魅力の一つとして議論されていくことが予想されます。業種によっては導入が難しい場合もありますが、多面的にその価値を捉え、働き方を見直すきっかけにしたいものです。

参考リンク
東京商工会議所「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査(2021/12/15」
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1028629

(大津章敬)

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