オミクロン株の感染拡大が大きな懸念事項として受け止められている新型コロナウイルス感染症ですが、このような中、雇用調整助成金の来年3月までの特例措置等が公開されました。

　現状、特例措置の段階的な縮小が行われ始めており、1人あたりの日額上限額について中小企業・大企業ともに、2022年1月・2月は11,000円に、2022年3月は9,000円に引き下げられます。これは、原則的な措置であり業況特例や地域特例は従前の15,000円が継続されます。

　助成率は変更がないものの、上限の引き下げにより休業手当の支給率を見直したり、そもそもの申請を見送る企業も出てくるかもしれません。すでに各種リーフレットが公開され、ガイドブックもリニューアルされており、以下よりご確認できます。

↓雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
（宮武貴美）

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