働き方改革関連法において、労働時間の絶対的上限規制が実施され、企業にその対応が求められましたが、その法施行前後で実際の職場にはどのような変化があったのでしょうか。今回は、連合総研「第42回勤労者短観報告書(2021年12月)」より、働き方改革関連法施行前と比べた仕事の状況と意識の変化を見てみたいと思います。

　調査の結論としては、長時間労働是正の取り組みがあった企業においては、すべての指標が大幅に改善する一方、そうでなかった企業では指標が悪化しています。

　各指標について、長時間労働是正の取り組みがあった企業における「改善した」という回答割合は以下のようになっています。
業務の生産性・効率性　31.5％(悪化した9.3％)
仕事の満足度　24.7％(悪化した13.8％)
生活の満足度　26.7％(悪化した13.7％)
ワークライフバランス　30.2％(悪化した11.6％)

　働き方改革関連法が契機となり、様々な取り組みを実施した企業は確実に成果を出しているということなのでしょう。その一方で、長時間労働是正の取り組みがなかった企業においては、すべての指標で悪化したが、多くなっており、改善したという回答を超えています。
【悪化したという回答割合】
業務の生産性・効率性　13.0％(改善した3.8%)
仕事の満足度　18.9％(改善した3.8%)
生活の満足度　18.3％(改善した5.5%)
ワークライフバランス　17.4％(改善した5.6%)

　今回の結果からは、働き方改革への対応によって、企業の生産性や従業員の満足度に大きな差が生まれていることが分かります。その差は、今後更に拡大していくことが予想され、企業の収益性や人材確保力にも影響していくことでしょう。改めて、働き方の革新が求められます。

参考リンク
連合総研「第42回勤労者短観報告書(2021年12月)」
https://www.rengo-soken.or.jp/work/2021/12/211454.html

(大津章敬)

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