コロナ禍の長期化により多くの国民に影響が及んでいますが、その対応としてどのようなことを行っているのでしょうか？今回は、連合総研「第42回勤労者短観報告書(2021年12月)」より、コロナの影響への対応のために取り組んだこと・これから取り組もうと考えていることについて見てみたいと思います。

　全体としての回答は以下のようになっています。
22.8％　兼業・副業
22.6％　資産運用
22.1％　消費の抑制・貯蓄の増加
18.7％　情報収集を含む転職活動
17.3％　職業能力開発や自己啓発
10.1％　テレワークのための住環境整備
　2.3％　都市部から地方への移住

　このように全体の22.8％が兼業・副業を挙げるという結果となっています。中でも、20代においては29.4％とほぼ3割となっています。兼業・副業に関しては、労働時間の管理など課題も多く、まだまだその整備が行われている企業は少数であると考えられますが、既に従業員の意向はこれだけ高まっており、その解禁・ルール化のニーズは強まっていくことでしょう。またその先には、企業選びの軸として兼業・副業への対応状況も問われることになっていくのではないかと思われます。

　働き方改革もフェーズⅡに入っており、こうした柔軟な働き方の実現が強く求められています。

参考リンク
連合総研「第42回勤労者短観報告書(2021年12月)」
https://www.rengo-soken.or.jp/work/2021/12/211454.html

(大津章敬)

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