2021年は他の先進国と比較し、日本の賃金水準が低いという話題を頻繁に聞く1年となりました。こうした状況を背景として、2022年は賃上げを促進するということが国としての重要な政策になっています。

　既に賃上げ促進税制には大きな注目が集まっていますが、2022年度については、雇用者全体の給与等支給額の増加額の最大30%（大企業の場合。中小企業の場合は最大40％）の税額控除が認められます。この概要をまとめたパンフレットが経済産業省より公開されました。この内容は2021年12月の政府決定時点のものですので、今後の国会審議等を踏まえて内容が変更となる可能性がありますが、まずは確認しておきましょう。

　詳細情報については、租税特別措置法等が成立し制度内容が確定し次第、2022年5月頃を目途に、経済産業省ホームページで公表される見込みです。

参考リンク
経済産業省「賃上げに取り組む経営者の皆様へ　賃上げ促進税制」
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/pdf/chinagesokushinzeisei20211224.pdf

(大津章敬)

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