障害者雇用促進法では、事業主に対し、法定雇用率である2.3％（民間企業の場合）以上の障害者を雇うことを義務付けていますが、厚生労働省は昨年末、実際の雇用状況についてまとめた令和３年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめました。なお、今年より、新たに報告対象として、43.5人以上45.5人未満規模企業が対象となっています。

　これによれば、民間企業の雇用障害者数、実雇用率のいずれもが過去最高を更新しています。具体的には、雇用障害者数は597,786.0人となり、対前年比3.4％（19,494.0人）の増加、実雇用率は対前年比0.05ポイント上昇の2.20％となりました。その一方で、法定雇用率達成企業の割合は、対前年比1.6ポイント低下の47.0％となっています。

　一方で、障害者雇入れ計画の適正実施勧告を行ったにもかかわらず、障害者の雇用状況に改善が見られないとのことで、今回、6社の企業名が公表されています。今後、更なる雇用率の引き上げが予想されますので、不足している企業では、早めに障害者雇用を進めることが重要です。

参考リンク
厚生労働省「令和３年　障害者雇用状況の集計結果」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23014.html
厚生労働省「障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23015.html

(福間みゆき)

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