育児介護休業法の改正を控え、男性育休の取得促進が大きなテーマとなっています。今回もパーソルキャリアの「男性育休に関する意識調査 第2弾」の中から、男性の育児休業取得に関する管理職や同僚の意識について見ていきたいと思います。

　男性の育児休業取得に関して、賛成という回答を管理職と同僚について、その取得期間別にまとめた結果が以下のとおりとなります。
1日~3日
管理職　86.5％　同僚　88.3％
4日~1週間以内
管理職　83.0％　同僚　86.2％
2週間~1カ月以内
管理職　68.0％　同僚　75.4％
2~3カ月以内
管理職　56.9％　同僚　67.6％
4~6カ月以内
管理職　50.5％　同僚　59.6％
7カ月以上
管理職　49.2％　同僚　57.1％

　このようにかなり高い割合で賛成という結果になっており、男性の育児休業取得についての理解が進んでいることが分かりますが、同時にその期間が長くなるにつれ、賛成の回答が少なくなっています。特に管理者については、その落ち込みが大きく、組織を回していく責任を抱える中で、男性が長期の育児休業を取得することへの負担を感じていることが分かります。

　こうした結果からは、特に長期の育児休業取得について、その取得を阻害するようなハラスメントが発生するリスクを内包していると指摘できるでしょう。今後、新たな育児休業の仕組みについて社内にアナウンスをする機会が出てくると思われますが、その際にはハラスメントが起きないような教育を行うと共に、男性が育児休業を取得しても大きな問題なく仕事が回る仕組みの構築を進めることが重要になるでしょう。

参考リンク
パーソルキャリア「男性育休に関する意識調査 第2弾(2022年1月18日)」
https://www.persol-career.co.jp/pressroom/news/research/2022/20220118_02/

(大津章敬)

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