新型コロナの感染拡大によって、多くの企業でテレワークが導入されましたが、テレワークは今後の働き方の選択肢として定着するのでしょうか？本日は経団連の「2021年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果(2022年1月18日)」より、今後のテレワークの活用方針について見ていきましょう。なお、本調査は経団連会員企業（計1,483社）の労務担当役員等を対象に実施されたもので、この結果は、回答があり、集計可能な396社が対象となっています。

　これによれば経団連会員企業のポストコロナを見据えたテレワークの活用方針は以下のようになっています。
3.0%　テレワークを中心とした働き方を推進していく
60.4%　部門・職種の特性等に応じて、各社員がテレワークと出社を選択できる働き方を推進していく
20.9%　一定の基準（月の上限回数等）を設定した上で、推進していく
6.2%　今後、方針を検討する
1.4%　その他
8.1%　オフィスや現場等への出社を基本とする

　このように「オフィスや現場等への出社を基本とする」という回答はたった8.1％となっており、少なくとも経団連会員企業の大企業においては今後、テレワークが働き方の大きな選択肢となっていくことが分かります。テレワークの対応が遅れる中小企業との格差は大きくなる一方のようです。今後、テレワークは会社選びの一つの基準となっていく傾向が強まっていきますので、中小企業の採用難に繋がることが懸念されます。

参考リンク
経団連「2021年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果(2022年1月18日)」
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/008.pdf

(大津章敬)

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