会社が従業員に支払う給与からは、法令に基づき社会保険料や税金を控除することになりますが、控除するものの一つに地方税の一つである個人住民税（以下「住民税」という）があります。この住民税の特別徴収は、市町村が決定し事業者に通知した額を、会社が従業員の給与から控除し、納付する仕組みです。この通知に関する仕組みが、令和３年度税制改正で変更されています。

　その内容は以下のとおりであり、会社がeLTAXを用いて給与支払報告書を提出した場合には、申出によりeLTAXを通じて特別徴収税額通知が会社に届き、さらに従業員の個人用通知もeLTAXを通じて電子的に提供されることになります。

1.給与所得に係る特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）について、eLTAXを経由して給与支払報告書を提出する特別徴収義務者が申出をしたときは、市町村は、当該通知の内容をeLTAXを経由し、当該特別徴収義務者に提供しなければならない。
※現在、選択的サービスとして行われている、書面による特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）の送付の際の電子データの副本送付は終了となる。

2.給与所得に係る特別徴収税額通知（納税義務者用）について、eLTAXを経由して給与支払報告書を提出する特別徴収義務者であって、個々の納税義務者に当該通知の内容を電磁的方法により提供することができる体制を有する者が申出をしたときは、市町村は、当該通知の内容をeLTAXを経由して当該特別徴収義務者に提供し、当該特別徴収義務者を経由して納税義務者に提供しなければならない。この場合において、当該特別徴収義務者は、当該通知の内容を電磁的方法により納税義務者に提供する。

　適用は、2024年度分以後の住民税とのことですので、少し先になりますが、eLTAX（地方税ポータルシステム）では、eLTAXの機能追加・改善として、地方団体の基幹税務システムの標準化に関する検討が始まっているようです。

参考リンク
財務省「令和３年度税制改正の大綱（7/9）」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2021/03taikou_07.htm
財務省「令和3年度税制改正」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei21_pdf/zeisei21_all.pdf
eLTAX「令和３年度（2021 年度）地方税における電子化の推進に関する検討会とりまとめ」
https://www.eltax.lta.go.jp/news/04514
（宮武貴美）

Tweet