マイナンバーカードは、社会生活における今後の活用が期待されるところです。企業が社会保険手続きを行う際や、個人が社会保障の給付を受けるとき等に、マイナンバーを提示する場面が増えてきています。

　その中で交付手続きについて強く推進されてきたものがマイナンバーカードです。交付の手続きが手間であることや、交付手続きを経てまで交付を受けるメリットが感じられないということもあり、交付率がなかなか上昇しませんでした。

　そのような中、2022年1月1日現在の、総務省が公表した交付枚数等のデータを確認すると、交付枚数は51,871,720枚に昇り、人口に対する交付枚数率も41.0％となっています。

　確定申告では、マイナンバーカードの活用により利便性が向上し、マイナポータル連携により、令和3年分確定申告（令和4年1月～）からふるさと納税、地震保険料および医療費がマイナポータルから取得できるようになっています。

　今後、マイナンバーカードの健康保険証利用も徐々に普及するものと思われます。従業員にも利便性が向上している部分について案内をし、発行していないときには発行を促してもよいかもしれません。

参考リンク
総務省「マイナンバー制度とマイナンバーカード」
https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/#kouhu
マイナポータル「マイナンバーカードの健康保険証利用」
https://myna.go.jp/html/hokenshoriyou_top.html
国税庁「令和3年分 確定申告特集（マイナポータルからデータ取得(自動入力・自動計算)）」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/mainapotaru.htm
（宮武貴美）

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