コロナにより一時的に混乱した雇用情勢ですが、早くもコロナ前の状況にほぼ戻ってきています。そこで本日は、帝国データベースの人手不足に対する企業の動向調査（2022年1月）より、正社員および非正社員の過不足状況を見てみます。
(1)正社員

• 正社員について「不足」していると回答した企業は、前年同月比11.9 ポイント増の47.8％。
• この水準に新型コロナの感染拡大が始まった2020年2月と同水準となっており、今後、コロナ前の水準に戻るのは確実な情勢。
• 過不足状況が「適正」と回答した企業は 42.0％（同▲4.5 ポイント）、「過剰」と回答した企業は10.3％（同▲7.3 ポイント減）。

(2)非正社員

• 非正社員が「不足」していると回答した企業は、前年同月比 8.9 ポイント増の28.0％。
• 正社員の人手不足割合と同様に、非正社員も新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた 2020年2 月を上回る水準まで上昇。
• 過不足状況が「適正」と回答した企業は 63.2％（同▲2.1 ポイント減）、「過剰」と回答した企業は 8.7％（同▲6.8 ポイント減）。

　少子高齢化による労働力人口の減少、そしてコロナによる技能研修や実習生の入国制限などにより、人材不足はますます進展しています。これは短期的要因ではなく、我が国の構造的な要因によるものですので、改めて安定的な人材の採用・育成・定着を図るための対応を進めていきましょう。

参考リンク
帝国データベース「人手不足に対する企業の動向調査（2022年1月）」
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220212.pdf

(大津章敬)

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