最初の緊急事態宣言を受け、多くの企業で導入されたテレワーク。混乱の中、十分な事前準備がなされないままテレワークが始まったことから、生産性の低下など様々な問題が発生し、緊急事態宣言解除後、テレワークを中止する企業が続出しました。その後も利用率は低下を続けるという予想が聞かれましたが、実際にはそうではないようです。

　今回は、慶應義塾大学経済学部大久保敏弘研究室と（公財）NIRA総合研究開発機構が行った「第6回テレワークに関する就業者実態調査」から、現在のテレワークの利用率について見てみましょう。なお、この調査は2022年2月3日（木）～14日（月）にかけて実施されたものです。
(1)全国
　全国のテレワーク利用率は1回目の緊急事態宣言が出された2020年4～5月は25%まで大幅に上昇後、17%にまで急速に低下しましたが、その後はその水準で安定し、2022年1月においても17％となっています。
(2)東京圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）
　東京圏に限って見ると、そのテレワーク利用率は1回目の緊急事態宣言が出された2020年4～5月は38%まで大幅に上昇後、緊急事態宣言解除後急速に低下しましたが、その後は27％前後の水準で安定し、2022年1月においては28％となっています。

　緊急事態宣言やまん延防止措置が継続しているような状況ではありますが、テレワークはBCP対策から、新たな働き方の一つとしての地位を確立しつつあるということができるでしょう。会社選びの基準としてテレワークの有無を重視する傾向も強まっており、企業としては改めてその対応有無についての真剣な議論が求められます。

参考リンク
NIRA総合研究開発機構「第6回テレワークに関する就業者実態調査（速報：2022/2/21）」
https://nira.or.jp/paper/research-report/2022/19.html

(大津章敬)

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