最新版の「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」が公開

 従業員が退職をしたときには、社内外の様々な手続きが発生しますが、その従業員が雇用保険に加入していたときには、雇用保険の資格喪失の手続きとあわせて離職票を発行するための手続きも行うことが多いかと思います。
 離職票には会社が把握している離職理由を記載しますが、内容によっては雇用保険の基本手当の所定給付日数や、給付制限の有無に影響が出てきます。
 そのため、離職票を作成する際には、離職理由を把握し、正確な情報に基づき記載することが重要になりますが、先日、この離職理由の判断等に参考とし、活用できる「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」と「離職票-2の記載方法について」という厚生労働省から公表されている資料が2022年4月版に更新されました。

 従前に公開されていたものから大きな変更は見受けられないようですが、離職票を作成する方は一度確認しておくとよいでしょう。

↓「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」はこちら!
https://roumu.com/archives/111814.html
↓「離職票-2の記載方法について」はこちら!
https://roumu.com/archives/111818.html

 


参考リンク
厚生労働省「基本手当について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135026.html
(宮武貴美)