いわゆる同一労働同一賃金の対応の中で、重要な事項の一つがパートタイマー等への賞与の支給です。本日は、東京都産業労働局の「令和３年度　パートタイマーに関する実態調査」の中から賞与の支給状況に関する結果を見ていきます。

　パートタイマーへの賞与の支給状況については、以下のような状況になっています。
原則として全員に支給　22.6％
一部の人に支給　13.8％
原則として支給していない　59.3％
無回答　4.3％

　このようにまだまだ「原則として支給していない」という回答が59.3％と過半数が占めていますが、主要事業内容別にみると、「製造業」では「原則として全員に支給」が48.5％となっており、唯一、「原則として支給していない」を上回っています。一方、「原則として支給していない」が多いのは、「宿泊業、飲食サービス業」（80.9％）、「建設業」（77.8％）、「サービス業」（74.1％）などとなっています。

　それでは、パートタイマーに賞与を「原則として全員に支給」している、または「一部の人に支給」していると回答した事業所における１人当たりの平均支給額（前年度年間平均支給額）はどうなのでしょうか。その結果は以下のようになっています。
1万円未満　2.7％
1万円以上5万円未満　32.6％
5万円以上10万円未満　24.6％
10万円以上20万円未満　14.4％
20万円以上40万円未満　9.1％
40万円以上60万円未満　3.2％
60万円以上　3.7％
無回答　9.6％

　このように60万円以上という回答もありますが、平均値は12.7万円となっています。

　深刻な人材不足が進む中で、今後、パートタイマーにも賞与を支給することを求人上のアピールポイントにする企業も増加するのではないでしょうか。社会保険の適用拡大などと共に、企業の負担は大きくなりますが、多くの従業員の意欲を高め、安定的な雇用を確保するためにも、収益性を高め、こうした処遇もできるようにしていくことが求められます。

参考リンク
東京都産業労働局「令和３年度　パートタイマーに関する実態調査」
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/toukei/koyou/jouken/r3/

(大津章敬)

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