厚生労働省の資料によると、日本では、不妊を心配したことがある夫婦は35.0％で、夫婦全体の約2.9組に1組の割合にのぼり、実際に不妊の検査や治療を受けたことがある（または現在受けている）夫婦は18.2％にのぼるとされています。不妊の検査や治療を受けたことのある割合は、夫婦全体の約5.5組に1組となっています。その不妊治療について、2022年4月に保険適用の範囲が広がりました。

　不妊治療はこれまでも検査（原因検索）や原因疾患への治療について適用されてきましたが、2022年4月からはタイミング法や人口授精といった一般不妊治療から、体外受精や顕微授精、男性不妊の手術といった生殖補助医療（特定不妊治療）も対象になりました。治療には年齢と回数の制限があり、治療開始時において女性の年齢が43歳未満であること、治療開始時の女性の年齢が40歳未満は1子ごとに通算６回まで、40歳以上の場合には1子ごとに通算3回まで、保険診療が受けられます。
　企業においては、育児と仕事の両立、介護と仕事の両立をはじめとし、様々な両立支援策が求められていますが、このような不妊治療の保険適用も一つのきっかけとなって、不妊治療と仕事の両立がこれからより求められる状況になることが予想されます。

　なお、厚生労働省は2022年4月に不妊治療と仕事との両立に関する各種資料を更新・公開しています。自社で両立支援策を検討するときには、参考になるため、参考リンクよりご確認ください。

参考リンク
厚生労働省「不妊治療と仕事との両立について」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/30.html
厚生労働省「不妊治療に関する取組」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-hoken/funin-01.html
（宮武貴美）

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