今年は政府の要請に加え、物価上昇もあり、賃上げの春となることが予想されていましたが、その結果はどうだったのでしょうか。本日は、経団連「2022年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況（第1回集計：2022年5月20日）」の内容を取り上げたいと思います。なお、この調査の対象は、原則として従業員500人以上、主要21業種大手252社で、今回の集計対象者数は81社となっています。

　これによれば、2022年（令和4年）の賃上げの総平均は7,430円で、昨年実績の5,544円と比較すると＋1,886円の大幅増となっています。なお、業種別では製造業が7,578円（前年実績5,762円）、非製造業が6,735円（前年実績4,504円）という結果となっています。国際的な比較において、この水準で十分なのかという議論はありますが、例年と比較すれば大きな伸びを見せています。収益力・財務力の高い大企業がこうした動きを推進することになりますが、結果的に中小企業との格差も大きくなっていくことにもなるでしょう。中小企業への影響が懸念されます。

参考リンク
経団連「2022年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況（第1回集計：2022年5月20日）」
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/051.pdf

(大津章敬)

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