10月から改正育児・介護休業法が施行され、男性の育児休業取得促進が注目される中、企業が利用できる助成金に注目が集まっています。利用できる助成金の一つに、両立支援等助成金があり、育児や介護、不妊治療等との両立を企業が支援したことに対し、助成金を支給するものになっています。

　複数ある両立支援等助成金のコースのうち、「子育てパパ支援助成金」として出生時両立支援コースがあります。このコースは、男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境の整備措置を複数実施する等の要件を満たした上で、産後８週間以内に連続５日以上の育児休業を取得させた中小事業主に助成金が支給されるものです。

　今回、この出生時両立支援コースに係る実務上の取扱いが掲載されたQ&Aが厚生労働省から公表されました。支給要件の一つである「代替する労働者の残業抑制のための業務見直しなどが含まれた規定に基づく業務体制整備を行う」について、規定例等が記載されたもので、申請前には必ず目を通しておきたいものになります。

　今後、10月以降の改正育児・介護休業法も対応する中で、助成金の申請を検討することを考えてもよいかもしれません。

↓出生時両立支援コースのQ＆Aはこちらから！
https://www.mhlw.go.jp/content/000942686.pdf

参考リンク
厚生労働省「事業主の方への給付金のご案内」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
（宮武貴美）

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