新型コロナウイルス感染症の感染者数は大幅な減少が見られないものの、拡大傾向には歯止めがかかった状況が続いています。コロナ前の日常を取り戻そうという動きも強くなっていますが、一方で雇用調整助成金を活用して雇用を維持している企業も多くあります。

　このような中、厚生労働省から2022年7月以降の雇用調整助成金の特例措置等に関する予定が公表されました。その内容は、2022年6月までの特例措置を2022年7月から9月にも、そのまま適用するものとなっています。2022年10月以降の取扱いは、2021年6月18日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2021」（いわゆる「骨太方針2021」）に沿って、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容が検討され、8月末までに改めて周知される予定とのことです。

　なお、雇用調整助成金の不正受給も発覚しており、厚生労働省はその対応を 厳格化しています。事業所名等の積極的な公表や予告なしの現地調査、ペナルティ付きの返還請求、都道府県警察本部との連携強化等が具体的な強化策になっています。仮に申請内容に誤りがあった場合には、速やかに申請機関や労働局の職業対策課等に連絡をする必要があります。

↓雇用調整助成金の不正受給の対応を厳格化に関するリーフレットはこちら
https://roumu.com/archives/112328.html

参考リンク
厚生労働省「令和４年７月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/r407cohotokurei_00001.html
内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2021」
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/decision0618.html
（宮武貴美）

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