2022年6月7日に、「経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～」（いわゆる骨太方針2022）が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定されました。

　新聞などでは防衛費の増額についての記事が多くみられていますが、人事労務分野でも以下のような方針が示されています。

1. 人への投資と分配
2. 人的資本投資
3. 多様な働き方の推進
4. 賃上げ・最低賃金
5. 女性活躍
6. 就職氷河期世代支援
7. 外国人材の受入れ・共生
8. 全世代型社会保障の構築

　今後の実務への中長期的な影響を議論する上でも確認しておくとよいでしょう。

参考リンク
内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2022(R4.6.7閣議決定)」
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2022/decision0607.html

(大津章敬)

Tweet