令和4年度の最低賃金 全都道府県の改定額答申が出揃いました

 過去最大の改定額となった今年度の最低賃金の見直しですが、全都道府県の令和4年度地域別最低賃金の改定額が以下のように取りまとめられました。なお、日付は発効予定日となっています。
北海道 920円(+31円) 2022年10月2日
青森 853円(+31円) 2022年10月5日
岩手 854円(+33円)2022年10月20日
宮城 883円(+30円) 2022年10月1日
秋田 853円(+31円) 2022年10月1日
山形 854円(+32円) 2022年10月6日
福島 858円(+30円) 2022年10月6日
茨城 911円(+32円) 2022年10月1日
栃木 913円(+31円) 2022年10月1日
群馬 895円(+30円) 2022年10月8日
埼玉 987円(+31円) 2022年10月1日
千葉 984円(+31円) 2022年10月1日
東京 1,072円(+31円) 2022年10月1日
神奈川 1,071円(+31円) 2022年10月1日
新潟 890円(+31円) 2022年10月1日
富山 908円(+31円) 2022年10月1日
石川 891円(+30円) 2022年10月8日
福井 888円(+30円) 2022年10月2日
山梨 898円(+32円) 2022年10月20日
長野 908円(+31円) 2022年10月1日
岐阜 910円(+30円) 2022年10月1日
静岡 944円(+31円) 2022年10月5日
愛知 986円(+31円) 2022年10月1日
三重 933円(+31円) 2022年10月1日
滋賀 927円(+31円) 2022年10月6日
京都 968円(+31円) 2022年10月9日
大阪 1,023円(+31円) 2022年10月1日
兵庫 960円(+32円) 2022年10月1日
奈良 896円(+30円) 2022年10月1日
和歌山 889円(+30円) 2022年10月1日
鳥取 854円(+33円) 2022年10月6日
島根 857円(+33円) 2022年10月5日
岡山 892円(+30円) 2022年10月1日
広島 930円(+31円) 2022年10月1日
山口 888円(+31円) 2022年10月13日
徳島 855円(+31円) 2022年10月6日
香川 878円(+30円) 2022年10月1日
愛媛 853円(+32円) 2022年10月5日
高知 853円(+33円) 2022年10月9日
福岡 900円(+30円) 2022年10月8日
佐賀 853円(+32円) 2022年10月2日
長崎 853円(+32円) 2022年10月8日
熊本 853円(+32円) 2022年10月1日
大分 854円(+32円) 2022年10月5日
宮崎 853円(+32円) 2022年10月6日
鹿児島 853円(+32円) 2022年10月6日
沖縄 853円(+33円) 2022年10月6日
全国加重平均 961円(+31円)

 全国加重平均額31円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となっています。なお、この答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。


参考リンク
厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27516.html

(大津章敬)