過去最大の改定額となった今年度の最低賃金の見直しですが、全都道府県の令和４年度地域別最低賃金の改定額が以下のように取りまとめられました。なお、日付は発効予定日となっています。
北海道　920円（+31円） 2022年10月2日
青森　853円（+31円） 2022年10月5日
岩手　854円（+33円）2022年10月20日
宮城　883円（+30円） 2022年10月1日
秋田　853円（+31円） 2022年10月1日
山形　854円（+32円） 2022年10月6日
福島　858円（+30円） 2022年10月6日
茨城　911円（+32円） 2022年10月1日
栃木　913円（+31円） 2022年10月1日
群馬　895円（+30円） 2022年10月8日
埼玉　987円（+31円） 2022年10月1日
千葉　984円（+31円） 2022年10月1日
東京　1,072円（+31円） 2022年10月1日
神奈川　1,071円（+31円） 2022年10月1日
新潟　890円（+31円） 2022年10月1日
富山　908円（+31円） 2022年10月1日
石川　891円（+30円） 2022年10月8日
福井　888円（+30円） 2022年10月2日
山梨　898円（+32円） 2022年10月20日
長野　908円（+31円） 2022年10月1日
岐阜　910円（+30円） 2022年10月1日
静岡　944円（+31円） 2022年10月5日
愛知　986円（+31円） 2022年10月1日
三重　933円（+31円） 2022年10月1日
滋賀　927円（+31円） 2022年10月6日
京都　968円（+31円） 2022年10月9日
大阪　1,023円（+31円） 2022年10月1日
兵庫　960円（+32円） 2022年10月1日
奈良　896円（+30円） 2022年10月1日
和歌山　889円（+30円） 2022年10月1日
鳥取　854円（+33円） 2022年10月6日
島根　857円（+33円） 2022年10月5日
岡山　892円（+30円） 2022年10月1日
広島　930円（+31円） 2022年10月1日
山口　888円（+31円） 2022年10月13日
徳島　855円（+31円） 2022年10月6日
香川　878円（+30円） 2022年10月1日
愛媛　853円（+32円） 2022年10月5日
高知　853円（+33円） 2022年10月9日
福岡　900円（+30円） 2022年10月8日
佐賀　853円（+32円） 2022年10月2日
長崎　853円（+32円） 2022年10月8日
熊本　853円（+32円） 2022年10月1日
大分　854円（+32円） 2022年10月5日
宮崎　853円（+32円） 2022年10月6日
鹿児島　853円（+32円） 2022年10月6日
沖縄　853円（+33円）　2022年10月6日
全国加重平均　961円（+31円）

　全国加重平均額31円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となっています。なお、この答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月１日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。

参考リンク
厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27516.html

(大津章敬)

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