新型コロナウイルス感染症の第7波が収まらない中で、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（以下、「雇用調整助成金等」という）の特例措置が今後どのようになるか注目されていました。

　厚生労働省は、昨日、労働政策審議会職業安定分科会及び職業安定分科会雇用保険部会を合同開催し、これらの助成金に加え、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下、「休業支援金等」という）や産業雇用安定助成金にを踏まえ検討を進めました。その結果、雇用調整助成金等や休業支援金等の内容は以下の通りの予定であることが公表されました。

【雇用調整助成金等】
・原則的な特例措置の上限額を8,355円に減額する。
・地域特例・業況特例に該当した場合の上限額を12,000円に減額する。
・助成率は従前を維持する。

【休業支援金等】
・原則的な措置上限額は8,355円を維持する。
・地域特例は8,800円に減額する。
・助成率は従前を維持する。

　現段階は、政府としての方針が表明された状態であり、今後、施行にあたり厚生労働省令の改正等が行われて正式に決定されます。

　なお、2022年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2022（令和４年６月７日閣議決定）」に沿って、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を検討の上、10 月末までに周知される予定です。

参考リンク
厚生労働省「令和４年10 月以降の雇用調整助成金の特例措置等及び産業雇用安定助成金の拡充について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/r410cohotokurei_00001.html
（宮武貴美）

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