厚生労働省は昨日(2022年9月6日)、令和4年版 労働経済の分析を公表しました。

　近年、コロナによる経済環境の激変があり、雇用情勢なども大きく変動しています。中長期的には少子高齢化による労働力人口の減少なども懸念されており、今後の安定した企業経営においては、労働経済の状況を理解しておくことが重要です。

　「令和4年版 労働経済の分析」では、一般経済や企業の動向に加え、雇用・失業情勢、就業者・雇用者、求人・求職、労働時間・賃金の動向等について豊富なデータから確認することができます。人事労務担当者としては軽くでも目を通しておきたい資料となっています。

参考リンク
厚生労働省「令和４年版　労働経済の分析」
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/roudou/21/21-1.html

（大津章敬）

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