10月から産後パパ育休の創設を中心とした改正育児介護休業法が施行されますが、それに合わせ、BIGLOBEは「Z世代の仕事と育児に関する意識調査」を実施しました。本日はその興味深い結果を見ていきたいと思います。なお、本調査は、全国の18歳から25歳までの男女500人を対象にアンケート形式で実施したものとなります（調査期間：2022年8月19日～8月23日）。
(1)将来、子どもが生まれても父母ともに仕事を続けたい/仕事をしたいか

• あてはまる　29.5％
• ややあてはまる　32.1%
• あまりあてはまらない　20.7％
• あてはまらない　17.7％

　このように「あてはまる」と「ややあてはまる」の合計は6割を超えており、将来、子どもが生まれても父母ともに仕事を続けたいと考えていることが分かりました。

(2)男性も育児をするのは当たり前だと思うか

• あてはまる　39.2％
• ややあてはまる　39.8%
• あまりあてはまらない　14.0％
• あてはまらない　7.0％

　こちらも「あてはまる」と「ややあてはまる」の合計は79％となっています。21世紀に入って以降、勤労者世帯における共働き世帯の増加が顕著ですが、男性の家事・育児参加はなかなか進まない状況が続いていました。しかし、Z世代については大きく意識が変わってきていることが分かります。今後はこれまで以上に育児等との両立ができる職場でなければ人が定着しない時代となっていくことでしょう。

(3)産後パパ育休（出生時育児休業）が10月１日から施行されるが、男性も育休を取得すべきか

• あてはまる　35.4％
• ややあてはまる　40.2%
• あまりあてはまらない　17.6％
• あてはまらない　6.8％

　「あてはまる」と「ややあてはまる」という男性育休取得派は75.6％。男性の育児休業の取得率は年々高まっていますが、こうした意識の変化と法改正により、どこかで一気に取得率が高まるタイミングがやってくると予想されます。

　いつの時代も「いまどきの若者は」という話が出るように、時代によって意識や働き方は大きく変化します。いわゆるＺ世代においても、新たな働き方が増加し、社会は変化していくのでしょう。企業としてはそれに対応した人事労務マネジメントを行っていくことが重要です。

参考リンク
BIGLOBE「Z世代の仕事と育児に関する意識調査(2022年9月13日)」
https://www.biglobe.co.jp/pressroom/info/2022/09/220913-1

(大津章敬)

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