先日(2022年9月22日)、岸田首相は、ニューヨーク証券取引所においてスピーチを行い、日本の優先課題として以下の5点を挙げました。

1. 人への投資
2. イノベーションへの投資
3. ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）への投資
4. 資産所得倍増プラン
5. 世界と共に成長する国づくり

　この5つの優先課題の中で、第一とされたのが「人への投資」です。以下ではそのスピーチの内容を引用します。

• デジタル化・グリーン化は経済を大きく変えた。これから、大きな付加価値を生み出す源泉となるのは、有形資産ではなく無形資産。中でも、人的資本だ。だから、人的資本を重視する社会を作り上げていく。
• まずは労働市場の改革。日本の経済界とも協力し、メンバーシップに基づく年功的な職能給の仕組みを、個々の企業の実情に応じて、ジョブ型の職務給中心の日本に合ったシステムに見直す。これにより労働移動を円滑化し、高い賃金を払えば、高いスキルの人材が集まり、その結果、労働生産性が上がり、更に高い賃金を払うことができるというサイクルを生み出していく。そのために、労働移動を促しながら、就業者のデジタル分野などでのリスキリング支援を大幅に強化する。
• 日本の未来は、女性が経済にもたらす活力に懸かっている。「女性活躍」が重要だ。若い世代の意識は明らかに変わってきた。この10年で、35歳未満の女性正社員の割合は、10パーセント、60万人増えた。この世代の人口が120万人減少したにも関わらずだ。我々は、女性の活躍を阻む障害を一掃する決意だ。なぜなら、正に女性が日本経済の中核を担う必要があるからだ。女性がキャリアと家庭を両立できるようにしなければならない。両方追求できない理由はない。これは、出生率低下を食い止めるためにも効果がある。来年４月にこども家庭庁を立ち上げ、子ども子育て政策を抜本的に強化していく。これは、日本の人口減少の構造的課題の克服を目指した画期的な政策である。
• 賃金システムの見直し、人への投資、女性活躍。これら人的資本に係る開示ルールも整備することで、投資家の皆さんにも見える形で取組を進め、また、国際ルールの形成を主導していく。

　このように人的資本経営の重要性を述べた上で、ジョブ型の賃金システム、労働移動の円滑化を通じた生産性および賃金の向上、それを実現するためのリスキリング支援という方針が示されています。来春までにはジョブ型への移行指針も策定されるとのことですので、我が国の雇用・賃金システムが大きく変容する契機になるのかも知れません。

参考リンク
首相官邸「ニューヨーク証券取引所における岸田内閣総理大臣スピーチ(2022/9/22)」
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0922speech.html

(大津章敬)

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