新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、特例措置が設けられている雇用調整助成金ですが、その内容は少しずつ見直し・縮小が行われています。今回、2022年10月1日以降の特例措置の内容が正式に決定し、公表されました。

　特に注目する内容は、雇用調整助成金の1人あたりの日額上限額であり、以下のように原則的な措置は引下げとなります。

[中小企業]
　原則的な措置　助成率4/5＜9/10＞
　　　　　　　　9,000円　→　8,355円（2022年10月1日以降）
　業況特例・地域特例　助成率4/5＜10/10＞
　　　　　　　　　　　15,000円　→　12,000円（2022年10月1日以降）
[大企業]
　原則的な措置　助成率2/3＜3/4＞
　　　　　　　　9,000円　→　8,355円（2022年10月1日以降）
　業況特例・地域特例　助成率4/5＜10/10＞
　　　　　　　　15,000円　→　12,000円（2022年10月1日以降）
　※<>内は解雇等行わない場合

　ウィズ・コロナの時代と言われるようになってきていますが、感染拡大の波に影響のある企業もあるかと思います。適切な助成金の活用が今後も求められるのでしょう。

参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
（宮武貴美）

Tweet