今年は男性の育児休業取得が大きなトピックとなっていますが、国家公務員は民間よりも先行してその取得が進んでいるようです。本日は人事院の「仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（令和３年度）」から、男性公務員の育児休業等の取得状況について見ていきます。
(1)育児休業
　男性の育児休業取得率は、過去最高の62.9％。女性は105.2％
※令和３年度の「取得率」は、令和３年度中に子が生まれた職員（育児休業の対象職員に限る）の数（a）に対する同年度中に新たに育児休業をした職員数（b）の割合（b／a）。（ｂ）には、令和２年度以前に子が生まれたものの、当該年度には取得せずに、令和３年度になって新たに取得した職員が含まれるため、取得率が100％を超えることがある。
(2)男性職員の育児休業期間
　新たに育児休業をした常勤の男性職員の休業期間は、「２週間以上１月以下」が50.0％で最多。次いで「１月超３月以下」が17.9％。
(3)配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇（男性職員のみ対象）
　配偶者出産休暇と育児参加のための休暇を合わせて５日以上使用した常勤職員は5,213人で、令和３年度中に子が生まれた男性職員に占める割合は87.1％
※「配偶者出産休暇」は、妻の出産に伴う入退院の付添い等を行うために２日の範囲内で与えられる特別休暇。「育児参加のための休暇」は、妻の産前産後期間中に、その出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子を養育するために５日の範囲内で与えられる特別休暇。

　厚生労働省が調査した最新の男性育児休業取得率は13.97％となっていますが、今回の結果を見ると、男性も取得環境が整えば、積極的に育児休業を取得するということがよくわかります。ちなみに、私の顧問先様では、男性の育児休業取得率は二極分化しており、男性の育児休業取得が当たり前の雰囲気にある企業では、大半の男性社員が育児休業を取得する状況となっています。

　社会の雰囲気も変化してきていますので、今後は多くの男性が育児休業を取得するような時代に急速に変化していくことが予想されます。

参考リンク
人事院「仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（令和３年度）2022/10/7」
https://www.jinji.go.jp/kisya/2210/ikukyuR4gaiyou.html
厚生労働省「令和３年度雇用均等基本調査」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r03.html

(大津章敬)

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