深刻な採用難の時代となっています。そこで企業としては、採用力を高めるための様々な対応を検討しています。今回は、日本商工会議所の「人手不足の状況および新卒採用・インターンシップの実施状況」から、企業の取り組み状況について見ていきましょう。なお、この調査は、全国の中小企業6,007社を対象に実施されたもので、回答企業数は2,880社(回答率：47.9％)となっています。

　これによれば、求職者に対して魅力ある企業・職場となるための取組の上位は以下のようになっています。
57.0%　賃上げの実施、募集賃金の引上げ
45.9％　福利厚生の充実
41.1％　人材育成・研修制度の充実
35.9％　オフィス・工場等、職場の環境整備
28.1％　ワークライフバランスの推進
21.0%　多様で柔軟な時間設定による働き方の推進
12.8％　兼業・副業の許可
11.0%　場所にとらわれない柔軟な働き方の推進
3.2％　その他

　このように「賃上げの実施、募集賃金の引上げ」を実施すると回答した企業が57.0%でトップとなりました。最近はテレビを見ていても日本の賃金の低さがよく取り上げられていますが、今後、人材採用難に伴って、その引き上げが急速に進む可能性が高いと考えられます。その結果、収益性が低い中小企業は人材採用ができず、事業が継続できないという事例も増加することになっていくでしょう。

　ヒト・モノ・カネ・情報という経営資源の中で、ヒトだけが圧倒的に不足する時代となっています。安定的な人材の確保・定着が企業存続の絶対的な条件であるとの認識が不可欠です。

参考リンク
日本商工会議所「人手不足の状況および新卒採用・インターンシップの実施状況(2022/9/28)」
https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2022/0928110000.html

(大津章敬)

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