転職により賃金が一割以上増加した割合が33.4%と過去最高値を更新

 海外でもGreat Resignation(大転職時代)という言葉が生まれるなど、コロナ以降、世界的に転職市場が活性化しています。我が国でも同様の状況が生まれていますが、そこに労働力人口減少による人手不足という要因等が加わり、転職によって賃金が上昇するという環境が生まれています。

 リクルートの「2022年7-9月期 転職時の賃金変動状況」によれば、「前職と比べ賃金が明確に(1割以上)増加した転職者数の割合」は33.4%となり、過去最高値を記録しました。なお、このデータは、前職(転職前)の賃金は時間外労働等の「変動する割増賃金」を含む一方、転職後の賃金にはそれらが含まれないため、実際には1割を超えて賃金上昇をしている割合と見ることができます。

 なお、この値を中長期的にみるとリーマンショック、コロナ感染拡大期を除き、右肩上がりで上昇しています。国としても雇用の流動化を推進するスタンスにありますので、この傾向はさらに強まっていくことが予想されます。企業の人事管理もその変化への対応が求められます。


参考リンク
リクルート「2022年7-9月期 転職時の賃金変動状況(2022年11月1日)」
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2022/1101_11780.html
Wikipedia「Great Resignation」
https://en.wikipedia.org/wiki/Great_Resignation

(大津章敬)