東京都は、都内の1,000労働組合を対象として、2022年 年末一時金要求・妥結状況の中間集計結果（令和4年11月10日現在）を公表しました。

　これによれば、既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な236組合の平均妥結額は780,256円で、これは平均賃金（325,296円・39.6歳）の2.40ヵ月分に相当します。同一労組の前年妥結額（771,661円）との比較では、8,595円増加（1.11％増）となりました。

　なお、産業別・業種別妥結金額の分析対象（5組合以上）となった18業種のうち、対前年比がもっとも高かったのは、「輸送用機械器具」（+11.47％）、以下「その他運輸」（+5.78％）、「機械器具製造業」（+4.60％）となっています。一方、対前年比がもっとも低かったのは、「私鉄・バス」（△8.54％）、続いて「建設業」（△4.54％）、「情報サービス」（△4.41％）となっています。

　中小企業の実態はここまでの水準ではありませんが、トレンドとしては押さえておいて頂ければと思います。

参考リンク
東京都「2022年 年末一時金要求・妥結状況について（中間集計：令和4年11月10日現在）」
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/11/14/06.html

(大津章敬)

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