民間企業の障害者実雇用率 過去最高の2.25％
障害者雇用促進法では、事業主に対し、法定雇用率である2.3％（民間企業の場合）以上の障害者を雇うことを義務付けていますが、厚生労働省は昨年末、実際の雇用状況についてまとめた令和４年の「障害者雇用状況」集計結果を公表しました。
これによれば、民間企業の雇用障害者数、実雇用率のいずれもが過去最高を更新しています。具体的には、雇用障害者数は613,958.0人となり、対前年比2.7％（16,172.0人）の増加、実雇用率は対前年比0.05ポイント上昇の2.25％となりました。また、法定雇用率達成企業の割合は、対前年比1.3ポイント上昇し48.3％となっています。
法定雇用率は5年周期で見直しがされており、次のタイミングが2023年になります。今後、更なる雇用率の引き上げが予想されますので、不足している企業では、早めに障害者雇用を進めることが重要です。
参考リンク
厚生労働省「令和４年 障害者雇用状況の集計結果」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29949.html
(福間みゆき)
