2023年1月18日の記事「2023年度以降の障害者雇用率は2.7％ 段階的に引上げ予定」の記事でも取り上げたように、2023年度は障害者の法定雇用率の見直しのタイミングになります。厚生労働省の労働政策審議会で審議が行われていましたが、今回法令改正により段階的な引き上げが正式に決定しました。

　この障害者の法定雇用率の引き上げも含め、以下が今後障害者雇用に関するポイントになります。

1.障害者の法定雇用率が段階的な引き上げ
民間企業の法定雇用率は、2024年4月から2.5％に、2026年7月2.7％になります。

2.除外率の引き下げ
除外率が、2025年4月1日から除外率設定業種ごとにそれぞれ10％引き下げられる。(現在除外率が10％以下の業種は除外率制度の対象外となる)

3.障害者雇用における障害者の算定方法の変更
・精神障害者の算定特例の延長（2023年4月）
週所定労働時間が20時間以上30時間未満の精神障害者について、当分の間、雇用率上、雇入れからの期間等に関係なく、１カウントとして算定できるようになる。
・一部の週所定労働時間20時間未満の障害者の雇用率への算定（2024年４月）
週所定労働時間が10時間以上20時間未満の精神障害者、重度身体障害者及び重度知的障害者について、雇用率上、0.5カウントとして算定できるようになる。

4.障害者雇用のための事業主支援が強化（助成金の新設・拡充）
・雇入れやその雇用継続に関する相談支援、加齢に伴う課題に対応する助成金が新設される
・既存の障害者雇用関係の助成金が拡充される

　厚生労働省からはすでにリーフレットが公開されています。法定雇用率の引き上げ自体はまだ1年以上先ですが、今回の改正内容は早めに押さえておきましょう。

↓「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」のリーフレットはこちら
https://roumu.com/archives/115533.html

参考リンク
厚生労働省「障害者雇用対策」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/index.html
（宮武貴美）

Tweet