近年、企業に雇用されず、フリーランスとして働く方が増えています。今後も副業兼業の拡大によって、こうした働き方は増加していくことになるでしょう。そのような環境を背景に、2023年4月28日の参議院本会議で、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（いわゆるフリーランス新法）が可決・成立しました。

　この法律は、働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備することを目的とし、特定業務委託事業者（発注事業者）及び特定受託事業者（フリーランス）の取引について、特定業務委託事業者において、書面等での契約内容の明示、報酬の60日以内の支払い、募集情報の的確な表示、ハラスメント対策などの措置を講じることとされています。

　施行期日については、「公布の日から起算して1年6か月を超えない範囲内において政令で定める日」とされています。

　特定受託業務従事者に業務委託する事業者は、特定受託事業者の給付の内容、報酬の額等を書面または電磁的方法により明示したり、特定受託業務従事者に対するハラスメント行為に係る相談対応等必要な体制整備等の措置を講じたりするなど、対応が必要になります。今後の情報を確認し、対応していきましょう。

参考リンク
厚生労働省「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html
フリーランス協会「フリーランス新法が成立しました」
https://blog.freelance-jp.org/20230428-18420/

（福間みゆき）

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