今春はウクライナ侵攻に伴う物価高への対応、人材採用難に伴う初任給の上昇などを受け、歴史的な賃上げの春となりました。その結果について、経団連の「2023年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況（第1回集計：2023年5月19日）」から見ていきましょう。なお、この調査は原則として従業員500人以上、主要21業種大手241社を対象に実施されたもので、今回の結果は集計可能な15業種98社の結果となっています。
　
　これによれば、回答・妥結額の総平均は13,110円（3.91％）となり、昨年の7,794円（2.35％）からは大幅に増加しています。業種別で見ると、製造業は12,714円（3.88％）、非製造業は14,634円（4.02％）となっています。政府は6月の骨太の方針2023において「構造的賃上げ」を大きなテーマとして掲げるとしていますが、今後もこの動きが継続するのか注目したいところです。

参考リンク
経団連「2023年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況[了承・妥結含]（第1回集計：2023年5月19日）」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2023/036.pdf

(大津章敬)

Tweet