厚生労働省では、毎年、労働基準監督年報を発行しており、労働基準監督署等による様々な活動実績を見ることができます。先日、この年報の令和3年版が公開されました。これによると、労働基準監督官が会社に来るような調査（監督）は、年間149,397件行われており、そのうち、毎月一定の計画に基づいて実施する監督等の「定期監督等」が122,054件（全体の81.7％）となっています。

　そして、この「定期監督等」の違反状況について、件数の多いものからトップ10をみると以下のようになっています。
1位　労働安全衛生法20～25条（安全基準）　　　23,823件
2位　労働安全衛生法66条～66条の6（健康診断） 22,139件
3位　労働基準法32条（労働時間）　　　　　　　18,007件
4位　労働基準法37条（割増賃金）　　　　　　　16,521件
5位　労働基準法108条（賃金台帳）　　　　 　　 10,030件
6位　労働基準法15条（労働条件の明示）　　　　10,025件
7位　労働基準法39条（年次有給休暇）　　 　　　9,783件
8位　労働基準法89条（就業規則）　　　　 　　　9,148件
9位　労働基準法施行規則24条の7条（年次有給休暇管理簿）7,370件
10位 労働安全衛生66条の8の3（時間把握） 　　　6,414件

　この中で、7位の労働基準法39条（年次有給休暇）9,783件については、令和2年の3,486件から2.8倍となりました。また関連するものとして、9位に労働基準法施行規則24条の7条（年次有給休暇管理簿）が入っています。

　この機会に、年10日以上の年次有給休暇が付与された従業員について、年5日の取得ができているか、そして年次有給休暇管理簿が備えられているかを確認しましょう。

参考リンク
厚生労働省「令和3年　労働基準監督年報」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kantoku01/dl/r03.pdf

（福間みゆき）

Tweet